9月7日の記者会見から2週間くらいが過ぎました。今は売れているタレントさんの暴露情報みたいなものがたくさん流れています。現状は広告を掲載していた企業が広告撤退をしだしているところで、言われているのが、次の企業です。大企業がそのような対応をしているためジャニーズ事務所も対策を取ろうと10月に社名変更など対応を発表するといわれており、また記者会見を行うという話題になっています。
日本航空、東京海上日動火災保険、アサヒグループホールディングス、キリンホールディングス、日本生命保険、サントリーホールディングス、日産自動車、花王、日本マクドナルド（順不同）など（舛添要一氏 「広告撤退に納得」より抜粋）
この話題の問題点
この性加害問題の厄介なところは犯罪には問えないと言うことで警察などは動いていません。なぜかと言うと少女の性加害については犯罪として認められますが、昔の日本の法律では男性の性加害は犯罪にもなっていません。今は法改正により犯罪とされる可能性があるということに留まっていますが、結局は昔から変わってはいません。【中田敦彦のyoutube大学より】
最近思うこと
警察も対応できないことからこの問題に対しては各個人個人が考えてジャニーズ事務所への対応を求められています。何もしなければ今まで通りジャニーズ事務所は存続することになります。たくさんのファンもいますし、資金がある以上会社としては存続することでしょう。改めて最近の報道を見ているとジャニーズ事務所の巨大さを実感します。忖度の問題や芸能人のスキャンダルなど今までよく聞く事務所と言う感覚だったのですが、おそらくテレビ業界ではトップを走ってきた企業だということを実感します。そのためこのスキャンダルなどを暴露しようとしていた記者や本人などはすべてメディアとジャニーズ事務所によってつぶされていました。なので今回国際的な舞台での取り上げがとても大きく影響していると感じています。そうでもしないとスポンサー企業が動くまでいかなかったと思います。